繰り上げ返済「する派・しない派」どっちが得？FPが試算した3つの判定基準【変動金利対策2026】

「金利が上がってきた。繰り上げ返済、急いだほうがいい？」

変動金利で家を買った共働きファミリーから、最近こういった相談が急増しています。金利上昇のニュースを見るたびに焦る気持ちはよくわかります。でも、焦って繰り上げ返済を急ぐのが正解とは限りません。

実は、繰り上げ返済が「得」になる人と「損」になる人は、家計の状況によってはっきり分かれます。この記事では、西宮で共働きファミリーの家計を見てきたFP・建築士の視点から、変動金利上昇期における繰り上げ返済の正しい判断基準を解説します。

「金利上昇＝すぐ繰り上げ返済」は早合点かも。わが家も当初は焦って貯蓄を全部返済に回そうとしましたが、FP目線で試算したら「待った方がいい」という結論に。判断基準さえわかれば、焦らなくていいんです！

繰り上げ返済で「後悔した」人たちに共通すること

多くの方が繰り上げ返済で後悔するのは、「金利が上がった」という一点だけを見て判断したからです。繰り上げ返済は確かに利息を削減できる強力な手段ですが、タイミングと家計の状況を無視すると逆効果になります。よくある失敗パターンを3つ見ておきましょう。

失敗パターン①「育休直前に繰り上げして、現金不足に」

変動金利が上がり始めたタイミングで100万円を期間短縮型で繰り上げ返済。その直後に第二子の育休に入り、月々の手取りが激減。貯蓄が底をついて生活費が回らなくなったケースです。繰り上げ返済したお金は、一度入れると手元に戻ってきません。「今の収入」だけで判断した結果、育休後の家計が一気に苦しくなりました。

失敗パターン②「住宅ローン控除の期間中に、損する繰り上げをした」

住宅ローン控除の控除率は、年末ローン残高の0.7%です（2026年4月時点）。借入金利が0.7%を下回っている場合、繰り上げ返済で残高を減らすと、控除で取り戻せる額が利息コストを上回っていた状態が崩れ、実質的に損になるケースがあります。「返せるなら早く返した方がいい」は、控除期間中は必ずしも正解ではありません。

失敗パターン③「期間短縮型にこだわって、月々が苦しくなった」

利息軽減の効果は期間短縮型の方が大きいのは事実ですが、毎月の返済額は変わりません。変動金利の上昇で月々の返済額が増えているタイミングでは、返済額軽減型で月々の負担を下げる方が家計安定に直結するケースも多くあります。「効率が良いから」という理由だけで期間短縮型を選ぶのはリスクがあります。

実際にあったご相談：Aさんご夫婦のケース

データを整理すると、Aさんの金利1.0%に対して控除率は0.7%。差分0.3%分のコストが控除で回収できない状態です。金利が控除率を上回った今は、繰り上げ検討のゾーンに入っています。ただ「いくら・いつ」の判断が次のカギになります。

FP視点では、教育費ピーク（中学〜大学）まで約6〜8年。その積み立て分を確保してからが安全ライン。200万円を全額繰り上げるのではなく、半分を繰り上げ・半分をキープという結論になりました。焦って全額動かすのが一番のリスクです。

変動金利上昇期「繰り上げ返済すべきか」3つの判定基準

FPが実際の相談で使っている判断基準を3つ紹介します。この3条件を確認してから動くのが、最短かつ安全なルートです。

判定基準①「手元資金が生活費6ヶ月分＋教育費積立を超えているか」

繰り上げ返済に使えるのは、以下の優先順位で確保した上での余剰資金です。順番を守らずに動くと、家計のバッファがなくなります。

「100万円貯まったら即繰り上げ」という判断は、緊急予備費が不足しているケースでは大きなリスクになります。繰り上げ返済したお金は戻ってきません。「貯まったら全部返済」ではなく、「余剰分から返済」が基本です。

判定基準②「借入金利は住宅ローン控除の控除率0.7%を上回っているか」（※2026年4月時点）

現在の住宅ローン控除の控除率は年末ローン残高の0.7%です（2026年4月時点）。借入金利とこの控除率を比較することで、繰り上げ返済の「有効ゾーン」かどうかを判断できます。

※控除率・制度は変更になる場合があります。最新情報は国税庁公式サイトにてご確認ください。

変動金利が1%前後まで上昇した現在、多くの方にとって控除率を金利が上回る局面に入りつつあります。変動金利1%時代の損益分岐点の詳細はこちらの記事（変動金利1%時代の損益分岐点）もあわせてご覧ください。

判定基準③「今後3年以内に収入が大きく変わるライフイベントがないか」

共働き世帯で特に重要なのが、収入変動リスクとの兼ね合いです。次のようなライフイベントが見込まれる場合は、繰り上げ返済より手元資金の確保を優先してください。ペアローンを組んでいる世帯は2人分の収入変動リスクが重なる点にも注意が必要です。詳しくはペアローンのリスクについて解説した記事もご参照ください。

期間短縮型 vs 返済額軽減型、共働きにはどちらが向いているか

繰り上げ返済の2タイプは目的が異なります。「どちらが得か」より「今の家計に何が必要か」で選ぶことが正しい判断です。

変動金利が上がって毎月の返済額が増えているタイミングでは、「返済額軽減型」で月々の負担を抑えることが家計安定の直接策になります。手元資金が十分ある方は「期間短縮型」で総利息削減を狙うのが効率的です。どちらが正解かは、家計の「今の課題」によって変わります。住宅ローン控除の詳しい仕組みはこちらの記事（住宅ローン減税2026年版）もあわせてご確認ください。

セルフチェック：今のあなたに向いているのはどちら？

以下の5項目を確認して、自分の家計に当てはめてみてください。

①③⑤に多くYesが集まる方は期間短縮型、②④に当てはまる方は返済額軽減型か繰り上げ保留が安全です。まだ確認できていない項目がある方は、LINEで「ローン」と送るだけでチェックリストが届きます。

まとめ

• ポイント1：「金利が上がった＝即繰り上げ」ではなく、手元資金・控除残期間・収入変動リスクの3つを確認してから判断するのが正解
• ポイント2：住宅ローン控除の控除率は0.7%（2026年4月時点）。借入金利がこれを上回ってから繰り上げ検討のゾーンに入るが、それだけで即決しないこと
• ポイント3：共働き世帯は育休・時短・教育費ピークとの兼ね合いが特に重要。緊急予備費と教育費積立を確保した上での余剰分が繰り上げ返済の原資
• ポイント4：期間短縮型か返済額軽減型かは「家計の今の課題」で選ぶ。月々が苦しいなら返済額軽減型、余裕があり早期完済を目指すなら期間短縮型
• ピット不動産：IT×建築×FPの三視点で、「繰り上げすべきか」を含めた家計最適化をLINEで個別にサポートしています。

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