【2026年建材ショック】新築工期が読めない今、西宮の共働きファミリーが中古を選ぶ3つの判断軸

「新築マンションを契約したのに、デベロッパーから『引き渡しが遅れる可能性があります』という通知が届いた」

2026年5月、そんな事態が日本中で現実になっています。三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、東急不動産——名だたる大手デベロッパーが、新築マンションの契約者に対して遅延の可能性を通知し始めました（日本経済新聞 2026年5月11日）。

西宮で家を探しているご家族にとっても、これは他人事ではありません。「今年度中に入居したい」「子どもの小学校入学に間に合わせたい」——そう考えて動いている共働きの方ほど、新築一本槍の計画が崩れるリスクをきちんと知っておく必要があります。

なぜこんなことになったのか。背景にあるのは中東情勢の悪化と、それに連動した建築資材の供給危機です。原油に依存する現代建築の「見えない弱点」が、2026年春に一気に表面化しました。

この記事では、今何が起きているのかを1次情報から丁寧に整理した上で、西宮の中古市場の現状と、共働きファミリーが今「中古を選ぶ」際の3つの判断軸をお伝えします。

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「引き渡せない」——大手デベロッパーも動き出した建材危機の実態

2026年に入り、日本の住宅市場では「価格が上がる」以上の深刻な問題が起き始めています。それは「そもそも家が建てられない・引き渡せない」という、物理的な欠乏状態です。

ホルムズ海峡封鎖とナフサ不足——なぜ建材が手に入らなくなったのか

2026年2月28日、米国・イスラエルによる対イラン共同軍事作戦の開始をきっかけに、中東情勢は決定的な対立フェーズへと突入しました。イランは3月1日よりホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を開始し、事実上の封鎖状態が成立しています。

ホルムズ海峡は、日本の中東からの原油輸入のほぼ全量が通過するエネルギーの大動脈です。この封鎖により、日本への原油・ナフサ（粗製ガソリン）の調達に深刻な支障が生じています。

ここで重要になるのが「ナフサ」という存在です。ナフサは石油から精製される化学原料で、建築の世界では「見えない血液」とも言われます。断熱材、塩ビ管、接着剤、塗料、ビニールクロス——建物の骨格以外のほぼすべての部材がナフサを原料とする石油化学製品で作られており、ナフサが入らなければこれらを製造することができません。

さらに問題を複雑にしているのが、日本の石油備蓄の仕組みです。石油備蓄法は「燃料」を対象としており、化学原料であるナフサは国家備蓄の対象外です。つまり「原油の備蓄は一定量あっても、建材の原料は別問題」というのが現実です。国内のナフサの余裕は限られており、この構造的な弱点が今回の危機で一気に表面化しました。

結果として現在、断熱材・ユニットバス・塩ビ管・キッチン設備など住宅建材の多くで値上がりや供給制限が生じています。「ありとあらゆる資材が入らない。断熱材もユニットバスも納期回答がない」という工務店の声が、日本経済新聞（2026年5月7日）で報じられています。戸建て価格が1割上昇するとの試算もあり、市況悪化も懸念されています。

三井不・三菱地所・東急——大手デベロッパーが遅延通知を出した意味

2026年5月、日本を代表する大手デベロッパーが相次いで動き出しました。

（出典：日本経済新聞 2026年5月11日、共同通信 2026年5月16日）

なぜこの通知が重要なのか。不動産業界では、完成予定日・引き渡し時期は極めて重要な情報です。購入者は住宅ローンの実行日、引越し、子どもの入学・入園、現在の住居の退去時期——人生の節目すべてを前提に契約しています。デベロッパー側も本来であれば遅延リスクを表に出したくないのが本音です。それでも通知せざるを得ないほど状況が深刻であることを、これらの動きは示しています。

大手不動産幹部は「不安に感じるお客さんの立場で考えると、建築中ではなく完成した物件を買うことが多くなるだろう」と語っています（中日新聞 2026年5月16日）。この発言は業界側からの、中古完成物件へのシフトを示唆するものです。

なお、いずれの社も現時点で「遅延が確定した物件はない」としています。記事の情報は2026年5月22日時点のものです。今後の情勢変化により状況が変わる可能性があります。

大和ハウス社長発言が示す「これから契約する人のリスク」

Bloomberg（2026年5月18日）によると、大和ハウス工業の大友浩嗣社長は記者向け決算説明会で、「建築中の案件はほぼ予定通り可能」との見方を示しました。これは現在建設中の物件には一定の安心感があることを意味します。

ただし社長は同時に「今後の提案についてはデベロッパーやゼネコンと協議していく」「価格転嫁ができてビジネスに合うのであれば進めることができる」とも述べています。

この発言を読み解くと、以下の構図が見えてきます。

新築「氷河期」と中古シフト——西宮の市場に何が起きているか

建材危機が起きる以前から、新築マンション市場はすでに縮小傾向にありました。今回の事態はその流れをさらに加速させています。

首都圏新築供給、過去50年で最低水準の見通し

不動産経済研究所が発表した予測では、2026年の首都圏新築マンション供給戸数は2万3,000戸と、過去50年で最低の水準になる見通しです（日本経済新聞 2025年12月23日）。人手不足や資材費上昇に伴う価格高騰で購買層が限られ、市場が縮む「新築氷河期」を迎えつつあります。

供給が減ることで起きるのは在庫の減少と価格の高止まりです。「新築を待てば条件の良い物件が出てくる」という期待は、今の市場では成り立ちにくくなっています。賃貸と購入を比較して迷っているご家族は、ぜひ現状の市場感覚をアップデートした上でご検討ください。

→ 【賃貸vs購入】西宮の共働きファミリーに建築士・FPが勧める「正解の選び方」

「完成した物件を買う流れになるだろう」——業界が見据える中古シフト

前述の大手不動産幹部の発言をあらためて振り返ります。「不安に感じるお客さんの立場で考えると、建築中ではなく完成した物件を買うことが多くなるだろう」（中日新聞配信 2026年5月16日）。

デベロッパー自身が、完成済み物件（中古を含む）へのシフトを予測しているということです。供給が絞られる新築市場で完成物件を待つ間に価格が上がるリスクを考えると、今の中古市場に目を向けることは合理的な判断といえます。

ただし一点、補足が必要です。中古物件でも水回りやユニットバスの交換リフォームが必要な場合は、今回の建材不足の影響を直接受けます。「安い中古を買ってフルリフォーム」という計画は、現時点では工事費の上振れと工期未定のリスクを伴います。

西宮の中古市場——価格帯と動きのポイント

西宮市の中古住宅市場では、新築供給が絞られる中、良質な中古物件への引き合いが強まっています。2026年春時点の市場動向（各不動産ポータルサイト掲載情報をもとにした参考値）では、次のような価格帯が主な流通層となっています。

※上記はSUUMO・東急リバブル等掲載情報をもとにした参考値です。市場は変動しますので、最新の状況は各ポータルサイトでご確認ください。

西宮市の資産価値が落ちにくいエリアの条件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

→ 【西宮】資産価値が落ちにくい家とは？建築士が教える3つの共通点

西宮の共働きファミリーが今「中古を選ぶ」3つの判断軸

建材危機の状況を踏まえた上で、西宮の共働きファミリーが今「中古を選ぶ理由」として挙げられる判断軸を3つ整理します。

判断軸①「入居時期が確定できる」——学校区・スケジュールへの影響ゼロ

共働きファミリーが家を買う際、最も動かせないのが「いつ入居できるか」のスケジュールです。子どもの小学校入学、転勤のタイミング、現在の賃貸の更新期日——これらに合わせて逆算で動いている方がほとんどです。

新築の「工期未定」「引き渡し遅延の可能性あり」という状況は、このスケジュール計算を根本から崩します。

完成済みの中古物件は、売主との交渉次第で引き渡し日を確定させやすく、小学校入学・保育園申し込みのタイミングにも柔軟に対応できます。西宮市は小学校区によって教育環境や通学距離が大きく異なります。「希望の校区内の物件を、必要なタイミングで確保できるか」を優先する方には、中古完成物件が現実的な選択肢になっています。

判断軸②「仕様が確定している」——契約後に設備が変わるリスクがない

現在、新築マンションの契約者が直面しているもう一つの問題が「当初の計画と異なる建材・設備に切り替わる可能性がある」という通知です（日本経済新聞 2026年5月11日）。

「モデルルームで見たキッチンと違う」「ユニットバスのメーカーが変更になっていた」——契約時の仕様通りに完成しない可能性が生まれています。建築基準を満たすことは前提ですが、「品質・グレードは同等」の代替品であっても、購入者にとっては「これじゃなかった」という感覚が残るケースもあります。

完成済みの中古物件であれば、内覧で確認した設備・内装が引き渡し後に変わることはありません。見たものがそのまま手に入る安心感は、今の市場環境では大きなメリットになります。

西宮のエリアごとの資産価値と暮らしやすさの両立については、こちらの記事も参考にしてください。

→ 【西宮市】建築士・FPが教える資産価値と暮らしやすさを両立するエリア選び

判断軸③「価格の上限が見える」——ローン審査と家計計画が立てやすい

新築の場合、建材費の高騰が最終的な販売価格に上乗せされるリスクがあります。「見積もり時点の価格で購入できるか」が不確定なまま進めることになりがちです。

中古物件は、売り出し価格＝交渉ベースの上限価格です。総額が見えているため、住宅ローンの借入額・毎月の返済額・頭金の配分が明確に計算できます。共働き世帯の場合、ペアローンや収入合算のシミュレーションを事前に確定させることが、家計の安全ラインを守るために欠かせません。

特に今の金利環境は、2025年末に日本銀行が政策金利を0.75%へ引き上げており（約30年ぶりの高水準）、変動金利の動向も注視が必要な局面です。借入額を確定させた上で、複数シナリオでシミュレーションしておくことをおすすめします。

※金利は変動するため、最新の適用金利については各金融機関に直接ご確認ください。

マイホーム購入のステップ全体を確認したい方はこちら。

→ 「失敗しない」マイホーム購入の7ステップ

Aさんのケース——「新築予約」から「中古検討」へ切り替えた判断プロセス

ここまでの話を、具体的な場面で考えてみます。

Aさんが直面した最大の問題は、「入居時期がいつになるか分からない」という不確実性でした。遅延が半年生じれば、入学と入居がずれてしまいます。引越しの手配、保育園の退園・新居近くへの転園手続き、賃貸の退去日——すべてが連鎖的に影響します。

Aさんは判断軸を「入居時期が確定できる物件を優先する」に切り替え、同エリアの中古マンションの検索を始めました。

Aさんが中古物件を選ぶ際に確認した3つのポイント

この3点が揃った物件に絞ることで、「いつ入居できるか」「いくらかかるか」が明確になりました。Aさんは結果として、築10年・3LDK・駅徒歩7分・リフォーム不要の中古マンションを選び、2027年3月の引き渡しを確定させることができました。子どもの小学校入学前に入居スケジュールを組み立てられたことで、保育園の退園・転園手続き、賃貸の退去日交渉もスムーズに進んだといいます。

「新築 vs 中古」今の西宮でどちらを選ぶか——判断の分かれ目

全員が中古を選ぶべき、というわけではありません。以下の表を参考に、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

まとめ

• 大手も遅延通知を出した——新築リスクは「もしも」ではなく「今」：三井不動産・三菱地所・東急不動産が相次いで契約者に引き渡し遅延の可能性を通知。これから新規契約する物件ほどリスクは高く、状況は週単位で変化しています。
• 西宮の中古完成物件は、スケジュール・仕様・予算の3点で今が動きやすい：入居時期を確定させたい共働きファミリーにとって、完成済み中古物件には「見たままが手に入る」安心感があります。在庫は限られているため、早めの情報収集をおすすめします。
• リフォーム前提の中古物件は追加確認が必要：設備交換・水回りのリフォームは建材不足の影響を受けます。「完成済みでそのまま使える」か、「工事の見積もりと納期が確定済み」かを購入前に必ず確認してください。
• ピット不動産：IT×建築×FPの三視点で、西宮の家探しをサポートします。候補の絞り込みはオンラインで効率よく進められます。まずはLINEでお気軽にご相談ください。※売買契約・銀行手続きは現地対応となります。