変動金利2%で家計はどう変わる？西宮家庭の「破綻ライン」をFPが試算

「変動金利で組んだけど、今後どこまで上がるのか…」「金利が2%になったら、返済できなくなるんじゃないか…」

2026年5月現在、日本の住宅ローン変動金利は主要銀行で0.94〜1.1%台まで上昇しました。2024年3月のマイナス金利解除からわずか2年で、「金利のある世界」が現実になっています。

そして今、多くの共働きファミリーが「最悪のシナリオ」を想定できていないまま購入を進めています。「金利が2%になったら家計がどうなるか」、具体的な数字で試算したことはありますか？

この記事では、FP（ファイナンシャルプランナー）が西宮在住・世帯年収900万円の共働きファミリーを想定し、金利が1.0%→1.5%→2.0%→2.5%と段階的に上昇した場合の毎月返済額・家計への影響・「破綻ライン」を具体的に試算します。不安を煽るためではなく、「この数字なら安心」という判断軸をつかんでいただくのが目的です。

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「金利2%」は、なぜ今、想定しておく必要があるのか

「金利が2%になるなんて、さすがにないでしょう」と思う方もいるかもしれません。ですが、今の金利環境を整理すると、その認識を少し更新する必要があります。

2024〜2026年の金利上昇を振り返る

2024年3月、日本銀行は17年ぶりにマイナス金利政策を解除しました。その後、段階的な利上げが続き、政策金利は2026年4月時点で0.75%（※2026年4月日銀金融政策決定会合）まで上昇。主要銀行の住宅ローン変動金利（最優遇）は0.94〜1.1%台（2026年5月現在）となっています。

注目すべきは、2026年4月の決定会合で政策委員9名中3名が「1%への利上げ」を主張して反対票を投じた点です。市場では次回6月会合での利上げ（政策金利0.75%→1.00%）をメインシナリオとして織り込み始めており、2026年末には政策金利が1.25%前後に達するという見方が有力です。

「2%」シナリオはどのくらい現実的か

日銀やエコノミストの多くが想定する「ターミナルレート（利上げの最終到達点）」は1.25〜1.75%程度です。ただし、これはあくまでメインシナリオ。リスクシナリオでは1.75%を超え、長期的には2%に接近する可能性もゼロではありません。

また、2000年代前半の日本では政策金利が2%を超えていた時期もありました。「かつてあった水準」という意味では、「絶対にあり得ない数字」ではありません。

「可能性は低いが、ゼロではない」——この認識を持ったうえで、最悪ケースを数字で確かめることが、後悔のない住宅購入の第一歩です。

※金利データは2026年5月時点。今後の金利動向は経済・物価・政策判断によって変化します。最新情報は日本銀行および各金融機関でご確認ください。

▶ 変動金利の選択肢についてより詳しく知りたい方はこちら：【2026年4月最新】変動金利1%時代到来！損益分岐点をFPが試算｜西宮の共働きファミリー向け

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Aさんご夫婦のケース：西宮で検討中・世帯年収920万円・借入3,500万円

このAさんご夫婦が、現在金利1.0%で3,500万円を借りた場合の毎月返済額はいくらで、金利が2%、2.5%になった場合はどう変わるのか。次のセクションで段階別に試算します。

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FP試算：金利1.0% → 2.0% → 2.5%の「衝撃」を数字で見る

返済額の計算は元利均等返済・35年返済を前提とした試算です（ボーナス払いなし）。金利が上昇した場合、5年ルール・125%ルールの影響により実際の返済額反映が遅れる場合もありますが、ここでは「金利が完全に反映された場合の返済額」でお示しします。

①Aさんケース：3,500万円借入の段階別シミュレーション

※年間返済比率＝年間返済額÷世帯年収（920万円）。月間貯蓄余力は月収60万円から返済額・生活費（想定45万円）を差し引いた目安です。個別の家計状況によって異なります。

Aさんのケースでは、金利が現在の1.0%から2.0%に上昇した場合、毎月の返済額が約15,000円増加し、年間で約18万円の負担増になります。「返済できなくなる」水準ではありませんが、月間貯蓄余力が14万円→11.5万円と圧縮され、緊急時のバッファが薄くなる点に注意が必要です。

②借入額別シミュレーション：「うちはどのパターン？」

Aさんと同じ世帯年収920万円・35年返済として、借入額別に金利2.0%到達時の状況を比較します。

※試算はすべて元利均等返済・35年返済・ボーナス払いなし。2026年5月時点の試算。金利・返済額は変動します。

世帯年収920万円の場合、金利2.0%で借入4,500万円だと年間返済比率が19%超に達し、業界で一般的に目安とされる「返済比率20%」のボーダーラインに迫ります。 育休・転職・親の介護など収入が一時的に減るイベントが重なった場合、家計が圧迫されるリスクがあります。

③「家計破綻ライン」とは：3段階のリスク定義

▶ 住宅ローン減税との組み合わせで返済負担を軽くする方法：【2026年版】住宅ローン減税｜省エネリノベで差がつく建築士の判断基準

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金利上昇に備えるために、今からできる3つのこと

シミュレーション結果を見て「怖くなった」方へ。大切なのは「怖い」で止まるのではなく、「では具体的にどうするか」を決めることです。

1. 借入額を「夫一人でも返済できる額」に抑える

共働きファミリーの最大のリスクは、「二人の収入を前提にした借入」です。育休・時短・転職・体調不良など、どちらかの収入が一時的に途絶えるシナリオは十分あり得ます。

目安は「夫（高収入の方）の年収単独で返済比率20%以内に収まる額」。Aさんの場合、夫の年収560万円でこの条件を満たす借入額は約3,000万円以下です。3,500万円の借入を希望するなら、妻の収入が減っても家計が回る「貯蓄バッファ計画」を事前に立てておく必要があります。

2. 固定金利との「ミックスローン」で上昇リスクを分散する

「変動か固定か」という二択ではなく、一部を固定金利で借りる「ミックスローン」という選択肢があります。

例えばAさんが3,500万円の借入を以下のようにミックスした場合：

※上記は2026年5月時点の参考数値。実際の金利・返済額は金融機関・審査結果により異なります。

月返済額は全変動（98,900円）より高くなりますが、変動リスクにさらされる元本を半分に減らせるメリットがあります。固定期間の10年間で貯蓄を積み、金利環境に応じて戦略を見直す「時間を買う」考え方です。

3. 今から「金利が上がったとき何を削るか」を家族で決めておく

金利上昇は「いつ」「どのくらい」上がるかが読めません。だからこそ、事前に「もし月返済額が1.5万円増えたら、何を削るか」の優先順位を夫婦で話し合っておくことが大切です。

例えば：外食費を月2万→1万に削る、サブスクを見直す、ボーナスを繰上返済に回す……など。「もしも」の対応策が決まっていると、いざ金利が上がっても「想定内」として動けます。

▶ ペアローンを検討している方は、こちらも必読：【2026年最新】ペアローンの落とし穴と西宮・樋ノ口エリア攻略法｜FP・建築士が本音で解説

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よくある質問：金利上昇リスクについて

Q. 金利はいつから2%になる可能性があるのですか？

エコノミストの多数派は、政策金利のターミナルレートを1.25〜1.75%前後と見ています（2026年時点）。「2%」はメインシナリオではなく、急速な物価上昇・円安継続・エネルギー価格高騰などが重なった場合のリスクシナリオです。ただし「ゼロではない」という認識で備えることをおすすめします。

Q. 変動金利を選んでも「5年ルール・125%ルール」があれば安心では？

5年ルール・125%ルールは、毎月の返済額を急激に増やさないための制度です。ただし、金利上昇分は「元本に上乗せ」される形になるため、返済期間が長期化するリスクがあります。また、ネット銀行を中心にこれらのルールを設けていない金融機関も増えています。契約前に必ず確認してください。

Q. 妻が育休に入ったら、金利2%のシナリオで家計が回らなくなりませんか？

これが共働きファミリー最大の落とし穴です。育休中の給付は最大67%（最初の180日）に低下します。妻の収入が半減した状態で金利2%・借入3,500万円の返済を続ける場合、家計が相当タイトになる可能性があります。

確認すべき点：夫の手取り収入だけで月の返済額＋生活費が賄えるかを事前に計算しておくことが重要です。

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セルフチェック：あなたの家計は金利上昇に備えられていますか？

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まとめ：「慌てない家庭」と「慌てる家庭」の違いは、事前の試算にある

今回の試算で明らかになったことをまとめます。

• 世帯年収920万円・借入3,500万円の場合、金利が1.0%→2.0%になると毎月返済額が約15,000円増加（年18万円）。「破綻」ではないが、貯蓄余力が縮小する
• 借入4,000〜4,500万円のケースでは、金利2.0%で年間返済比率が17〜19%超に達し、収入変動への耐性が低下する
• 備えのポイントは①「夫単独収入でも返せる額に抑える」②「ミックスローンで変動リスクを分散」③「家族で削減シナリオを事前に決めておく」の3点
• 「2%になる可能性は低い、でもゼロではない」。この認識で今から備えることが、後悔のない住宅購入につながる

「この記事のシミュレーションで、うちの場合は大丈夫そう」と感じた方は、安心して次のステップへ進んでください。一方、「ちょっと不安が残る」と感じた方は、借入額の見直しや固定比率の調整について、ぜひFPに相談してみてください。

▶ 西宮でのエリア選び・資産価値を守る物件の選び方：【西宮市】建築士・FPが教える資産価値と暮らしやすさを両立するエリア選び

※本記事のシミュレーションは2026年5月時点の金利水準・試算条件に基づきます。実際の返済額・審査結果は金融機関・物件・個別の与信状況により異なります。金利・制度は変更される場合があります。最新情報は各金融機関にご確認ください。