【変動 vs 固定 2026】金利1%時代の正解はどっち？共働きファミリー向け判定チャート付き

「変動にしたいけど、これ以上金利が上がったら怖い。でも固定は高すぎる気もする——」

2026年、住宅ローンを検討しているほとんどの共働きファミリーが、このループにはまっています。

日銀の政策金利は2024年のマイナス金利解除から3回の利上げを経て0.75%に。変動金利の適用金利はネット銀行で0.9〜1.0%前後、メガバンクでも優遇後で1%台に乗り、「適用1%時代」が本格到来しました。一方フラット35（全期間固定）は2026年4月時点で2.490%と、過去最高水準を更新し続けています。

変動と固定の金利差は現時点で約1.6%以上——過去最大水準まで開いています。この状況で「どっちが正解か」を一般論で語っても意味がありません。

この記事では、「あなたの家族はどちらを選ぶべきか」を年収帯・家族構成・育休リスクで判定するロジックを、FP×建築士の視点でお伝えします。

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【2026年5月時点】変動と固定、金利差は過去最大水準まで開いた

まず数字を整理します。2026年5月時点の主要な住宅ローン金利の目安は以下の通りです（新規借入・最優遇金利適用）。

変動金利（全期間変動型）の現状

変動金利の見直しは年2回（4月・10月）。次回は2026年10月です。市場では6月の日銀追加利上げ（+0.25%）が高確率で織り込まれており、10月の見直しタイミングでさらに上昇する可能性があります。

全期間固定金利（フラット35）の現状

フラット35は子育て世帯向けの「子育てプラス」制度があり、18歳未満の子どもが1人いる世帯は5年間0.25%引き下げ（子どもの人数に応じて優遇幅が拡大）。条件に当てはまる場合は実質金利を下げられます。

変動と固定の「逆転ライン」を知っておく

2026年5月時点の変動・固定金利差は約1.63%です。これは「変動金利が年1.63%以上上昇し、それが35年間続くのであれば固定の方が総返済額で有利」という逆転ラインを意味します。

逆に言えば、変動金利が緩やかな上昇にとどまった場合、変動の方が総返済額を大きく抑えられる計算になります。この「差がどこまで縮まるか」の判断が、選択の核心です。

変動金利1%時代の損益分岐点をFPが試算した詳細は、こちらの記事（変動金利1%時代到来！損益分岐点をFPが試算）もあわせてご覧ください。

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変動・固定それぞれの「本当のリスク」——共働きファミリーに特有の視点で整理する

一般的に語られるメリット・デメリットに加えて、共働きファミリーが意識すべきリスクを整理します。

変動金利のトレードオフ

固定金利のトレードオフ

「5年ルール・125%ルール」は安心装置ではなく遅延装置

変動金利には返済額を5年間据え置く「5年ルール」と、返済額が前回の125%を超えないようにする「125%ルール」を設けている金融機関が多くあります。一見安心に見えますが、これは「返済額が増えない」のではなく「増えた分の利息が後ろに積み上がる」仕組みです。

急激な金利上昇が続いた場合、元本の減りが遅くなり、最終的な総返済額が想定より大幅に増えるリスクがあります。変動を選ぶ場合は、このルールの仕組みを理解した上で「繰り上げ返済の余力を持つ」ことがセットになります。

住宅ローンで破綻する人の共通パターンについては、こちらの記事（住宅ローンで破綻する人の共通点5選）も参考にしてください。

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【判定ロジック】あなたの家族はどちらを選ぶべきか——4つの軸で考える

「変動 vs 固定」は一般論で答えが出ません。以下の4軸で、ご自身の状況に当てはめて判断してください。

判定軸①：世帯年収と返済比率

まず「金利が上がっても家計が回るか」をシミュレーションします。

FP基準の目安：月収の25〜28%以内が安全な返済比率（育休・時短期間は収入ベースを下げて試算）

※上記は元利均等返済・ボーナス払いなしの目安。実際の返済額は借入条件・金融機関によって異なります。

共働き世帯の安全な借入額の考え方は、こちらの記事（西宮で住宅ローンを安全に組む方法）で詳しく解説しています。

判定軸②：育休・時短復帰のリスク

共働きファミリーに特有の判断軸が「育休・時短のタイミング」です。子どもが1〜3歳の時期は収入が最大30〜40%減ることも珍しくありません。この時期と金利上昇が重なると、変動の場合は「収入減＋返済額増」のダブルパンチになります。

判定軸③：貯蓄の厚みと繰り上げ返済余力

変動金利を安全に使うには「金利が上がっても繰り上げ返済できる資金の余力」がセットです。

判定軸④：精神的な「金利ストレス」耐性

これは数字だけでは測れません。「金利が上がるニュースを見るたびに不安になる」タイプの方は、実際の返済額への影響が小さくても精神的なダメージが大きく、夫婦間の不和につながることもあります。

「固定にしたことで安心してローン以外のことに集中できる」という効果は、固定を選ぶ立派な理由です。ローンは35年続く意思決定。「続けられる選択」が最善です。

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建築士から見る「金利だけで決めてはいけない」理由

住宅ローンの選択は、金利の有利・不利だけでは決まりません。建築士とFP両方の視点を持つ立場から、もう一つ重要な観点をお伝えします。

総返済額＋維持コストで見ると、判断が変わることがある

中古物件を購入する場合、新築と比べて修繕・設備交換のタイミングが早くやってくることがあります。金利を抑えて変動を選んだとしても、10〜15年後に大型修繕（給排水・外壁・屋根など）の費用が重なると、その時点で手元資金が不足するリスクがあります。

逆に「固定で月々の返済を安定させ、残ったキャッシュを修繕積立に回す」戦略は、建築士的には理にかなっています。物件の築年数・構造・修繕履歴をふまえてローンタイプを選ぶ——これが建築士が関わることで初めてできる視点です。

住宅ローン減税と省エネリノベの組み合わせによるコスト削減については、こちらの記事（住宅ローン減税2026年版）も参考にしてください。

ペアローンを組む場合、金利タイプを「揃えなくていい」

ペアローンで夫婦それぞれが借り入れる場合、二人が同じ金利タイプを選ぶ必要はありません。

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まとめ：「あなたはどっち？」2軸で最終判定

ここまでの内容を2つの判定ボックスに集約します。

この記事のまとめ

• 2026年5月の金利差は過去最大：変動（ネット銀行0.9〜1%前後）とフラット35（2.49〜2.57%）の差は約1.6%。どちらを選んでも金利リスクはゼロにならない。
• 共働きに特有のリスクは「育休×金利上昇の重なり」：収入減と返済額増が同時に来るシナリオを必ず事前にシミュレーションする。
• 判定は4軸で：世帯年収・育休予定・貯蓄余力・精神的ストレス耐性。どれか一つで決めず、組み合わせて判断する。
• 建築士視点：金利だけでなく、物件の維持コスト・修繕時期も含めた総コストで判断することが「後悔しない選択」につながる。
• ピット不動産：IT×建築×FPの三視点で、変動か固定かの個別シミュレーションをLINEで対応しています。